健全な森林を育てる
　力強い林業・木材産業を目指して

平成18年度森林・林業白書から

このほど林野庁は「森林・林業白書」を公表した。同白書では、緑の社会資本である森林が、その多面的な機能を高度に発揮できるよう、充実しつつある資源を活かし、多様で健全な森林づくりを進めることの必要性や、広く国民が森林づくりに関わること、国産材利用を推進することの重要性を記述している。

林業･木材産業の構造改革の方向として、品質･性能の確かな製品を効率的に安定供給していくための生産･加工･流通体制の整備、バイオマス利用の推進による木材の総合的な利用が必要としている。

また、京都議定書の第１約束期間の開始が目前に迫る中、温室効果ガスの６％削減約束のうち、3.8％に当たる1300万炭素トンを森林による吸収量で確保することを目標としており、追加的な森林整備など「森林吸収源対策」の加速化が必要であるとしている。

回復傾向にある国産材供給量

木材需要に対する国産材供給量は、平成14年の1608万m3を底に増加傾向に転じ、平成17年には1718万m3まで回復し、自給率は7年ぶりに20％台となった。

主に建築用材が増加したが、特に合板用材の割合が高く、増加量全体の約半分を占めた。これは、加工技術の向上により、間伐材等の小径木が効率的に利用可能となったことの他に外材輸入価格の上昇が原因としてあげられる。

外材輸入価格は、世界全体の木材需要が増加傾向にあることや、原油高・ユーロ高等が起因して上昇しており、結果、国産材が競争力を持ち始め、これまで外材を中心に扱ってきた製材、集成材、合板工場において国産材の利用を拡大する動きがある。

品質・性能へのニーズ

住宅の耐震性や製品の品質･性能に対する消費者ニーズが高まっていることから、強度性能が明確で、寸法安定性に優れ、安定供給可能な製品として集成材がシェアを拡大している。集成材は平成10年以降、住宅着工戸数に大きな変化がない中、その供給量を2倍以上に増加させているが、原料となる国産材の自給率は8％にとどまっている。

このような中、スギやカラマツの曲がり材・短尺材等を集成材に利用する動きがある。スギの代表的な取組みとして、梁等の横架材への利用を目的とした、ベイマツとの異樹種集成材があげられる。集成材の生産は大規模施設を安定的に稼動させる必要があり、原料となる国産材を安定供給するために、小規模・分散的な供給体制を改善する必要がある。

零細な原木の供給体制

保有山林規模2ha未満の経営体が全体の83％、素材生産量5千m3未満の経営体が全体の76％を占める等、原木供給体制は小規模・零細な状況。これが効率的な路網整備、高性能林業機械の導入を困難にし、素材生産コストを割高にし、原木の流通・加工段階における、安定供給を困難にしていると分析している。

力強い林業・木材産業

・原木の安定供給対策

原木を安定供給するには、森林組合や素材生産業者が中心となり、施業の集約化、原木の量的な確保と計画的な供給を進める必要がある。

・製材・加工体制の整備

品質・性能の確かな製品を安定供給するため、製材・加工体制の大規模化や、乾燥材、集成材等の加工技術の向上が必要である。 　中規模工場においては、複数の工場間で連携し、スケールメリットを活かすことで低コスト化や販路の拡大を図る必要がある。

・顔の見える木材での家づくり

持ち家を中心に無垢材、産地、樹種へのこだわりを追求するユーザーのニーズに応えるため、森林所有者、木材産業関係者、住宅生産者など地域の関係者が一体となって消費者が納得する家づくりを行うための取組みが必要である。

平成19年度兵庫県の木材利用関係事業(抜粋)

兵庫県産木材利用木造住宅特別融資事業

兵庫県産木材を利用した木造住宅を建築する施主に対して、長期固定の低利融資を行うことにより、木造住宅の建設を促進し、県産木材の利用拡大を図るための制度。 　昨年度まで融資利率は2.0％固定であったが、今年度よりフラット35取扱い金融機関の平均金利マイナス1％で設定されることとなった。

木造住宅ローン

リフォームローン

公共施設等木造・木質化50％作戦

兵庫県は、県産木材の利用を促進するため、県・市町・団体施設の木造・木質化の推進や公共土木工事での県産材の利用拡大を重点的に推進している。 　県は従来より公共施設等を建設・改修する場合、建築基準法の規制等により木材の使用が困難な場合を除き、木造化または延べ床面積の30％に相当する面積の木質化に取り組んできた。 　平成19年度からは、目標とする｢木質化率(木質化面積／延べ床面積)｣を30％から50％に引き上げるとともに、平成22年度の県産木材使用目標量を１３０００m3に設定した。

第22回ひょうご木材フェア

木材・木製用品から木造住宅までを取り扱う広範な木材関連事業者からの出展を通じ、暮らしの中での多様な木材利用方法を提案し、木と触れ合う機会を創出するとともに、木材利用推進や森づくりに対する理解を深めることを目的として開催される。

木製用品利用拡大事業

学習机等のＪＩＳ規格改正に伴い、既存の学習机を更新しようとする小・中学校に対し、県産木材を使った木製机の導入経費の助成を行う事業。事業対象は市町で、標準事業費(1セット当たり８０００円)に対し、1／2を助成。

県産木材供給センター整備推進事業

外材製品に対抗できる「品質・価格・供給力」を備えた「県産木材供給センター」の平成22年度の本格稼動を目指し、参画事業体の公募・選定、事業実施計画の策定を行う。
　応募登録期限 　　平成19年6月15日（金）
　企画提案書の提出期限 　　平成19年7月13日（金）
※詳細は県林務課HPをご覧ください。http://web.pref.hyogo.jp/af13/af13_000000019.html

人にやさしい木材塗料展(アンケート結果)

平成19年2月3日から4月30日の3ヶ月間にわたり県立丹波年輪の里「木の館ホール」にて「人にやさしい木材塗料展」を開催し、約3500名の来場者があった。 期間中、アンケート調査を実施したので、その結果を一部紹介する。 (回答者141名)

塗料が健康におよぼす影響

図1に示すとおり、「強く意識している」が34％、「意識している」が53％であり、計87％の回答者が健康に及ぼす影響を意識していた。

3年前にも同様のアンケートを実施したが（回答者72名）、「強く意識している」が33.5％、「意識している」が33.5％で、計67％が健康に及ぼす影響について意識していた。 これらのことから、塗料への健康志向が年々高まっている傾向が認められた。

塗料展を見て使ってみたいと思った塗料

図2のとおり｢キヌカ｣35％、｢ＭＲ漆｣13％、｢柿渋｣11％と、天然素材を主剤とする塗料への関心が高いことが分かった。｢キヌカ｣は06年4月に発売されたコメヌカを主原料とする塗料で、溶剤を全く含まないという点、｢ＭＲ漆｣は従来の漆より、かぶれ難く耐候性に優れるという点が注目された。 　　　

塗料と塗装に関する情報提供

塗料展期間中を通して、多くの来館者より家具、建築内装・床、建築外装に使用する塗料、塗装方法等、様々な質問があり、関心が高かった。 そのため、塗料展終了後も同展への参加企業に協力を得、塗料サンプル等を展示し、塗料や塗装に関する情報を引き続き提供している。
（調査結果は、丹波年輪の里ＨＰで　紹介予定）

塗料展の様子

戦後、銅板葺きの普及で桧皮葺の屋根は減少したが、依然として国宝や重要文化財などの歴史的建造物において「桧皮葺（ひわだぶき）」は重要な役割を果たしている。

丹波市山南町は、古くから桧皮葺きの里としてその伝統技術が継承されており、全国でも「桧皮葺師」「原皮師(もとかわし)」「竹釘製造」などの技術者が最も多い地域である。 また、丹波の桧皮は良質で重宝され、京都御所や出雲大社、厳島神社等に使用されている。

桧皮は、桧皮を取る職人「原皮師」によって採取されるが、丹波市山南町の大野豊氏(73才）は「原皮師」として全国でただ一人選定保存技術者に指定され、息子の浩二氏41才とともに良質の桧皮生産のかたわら、文化財修理屋根技能士養成所の講師を務めるなど、後継者の育成に尽力されている。

大野氏は、自然にやさしい桧皮葺の良さと、文化財保護の観点から、これからも、桧皮の確保と、桧皮葺の技術継承、後継者の育成に努めて行きたいと語っておられた。

（社）全国社寺等屋根工事技術保存会会員（理事）
選定保存技術者　　桧皮業　大野豊　氏
〒669-3101　兵庫県丹波市山南町上滝855