木と住まい(林産指導課)

	VOl.68 平成14年3月
発行: 兵庫県立丹波年輪の里(林産指導課) 【題字】鳳翔会主宰塩山重夫

「山側も木材流通の現状をもっと知るべきだ」

「地域材の生産と木材流通の活性化」をテーマに去る二月三日丹波年輪の里において木材研修会が開催され、素材業者など約四十名が参加。素材業の生産性向上と木材業者のネットワーク化について宍粟郡一宮町の素材業八木数也氏と（社）兵庫県森と緑の公社専務理事の峯田英紀氏が講演。その内容を掲載する。

八木木材　八木数也氏

　我々素材生産業者は、丸太の購入者である製材所が儲かっていれば需要と供給の関係で商売が続けられる。しかし、近年住宅産業の不況などで製材所が儲かっていない。

　このことは木材市況にも反映され、丸太の購入価格が値下がりする一方である。スギの並材であればm3一万円弱で取引されているのが現実で、これを手作業で搬出すれば一万円の経費がかかる、これでは商売にならない。このような状況のなかで我々が今後生き残るためには加工から住宅の建築までをもっと勉強し売れる木材の生産をすべきである。

「皆伐ならm3六千円が目標」

　スギ材に限って言えば現在m3一万円が相場である。

　一般的に、手作業中心の作業体制(三～四人体制)では年間五千m3が平均だがプロセッサを使えば八千五百m3前後の搬出が可能。場所を移動しながらでも五千m3以上は搬出できる。

　この機動力を活用すればm3当たり五～六千円の搬出コストが可能である。

「国産材はハウスメーカから見ると崖っぷち」

　浜松にある一条工務店では年間四千棟の住宅を建築している。

　ここの部長さんの話では「スギとホワイトウッドを比べエンドユーザーはホワイトウッドの素人の人が見ても死節や虫食いなどの欠点を指摘しやすく、工務店としてはその都度取り替えや返品などの対応をして行かなければならない。手間と経費がよけいに掛かってくるので、スギを採用するつもりはない」とほうが良いと答える。スギは、言われた。

「住宅性能表示を知る」

　今の施主が住宅に求めるものの一つに「住宅性能表示」がある、これは耐震レベルや機密性などを数値で表したもので、柱でいえば三寸五分角の柱を四寸角にすれば劣化軽減等の等級がワンランク上がる。

　震災以降、施主は安全性を重視するようになった、今まで三mの末口十四㎝で造材していたものは価格が暴落している。

　これは性能表示の影響と考えられるので造材のさいにはこの事を考えて作業を進める必要がある。

「瑕疵保証制度を知る」

　これは新築の住宅について、完成後十年間は施工業者が責任を持って保証する制度であるが定められた基準以上に狂い等が発生した場合無償で取り替え修理しなければならない。

　施工業者はこの様な事態にならないためにも狂わない材を生産者側に求めてくる、すなわちD(含水率)やE(ヤング係数)の値がいくら以上の物を要求するわけである。製材所であればD、素材生産者であればEの値を求められ、この基準にあった製品を生産しなければならない。

「ユーザーのニーズに合った商品の生産を」

　現在日本の住宅は外材が八十%国産材が二十%と言われている。外材がここまで増えてきた原因に輸出側の「どうしたら買ってもらえますか」という努力をしてきた事がある。

　我々も「乾燥材なら買ってもらえますか」「五m六十㎝の材ですか」などユーザーのニーズにあった商品を生産する努力が必要。

　この不況と人口の減少によって住宅着工戸数はますます減少するだろう、しかしやり方によっては八十%の外材のシェアを取ることができる。

　今こそ兵庫県下の木材関連業者が一致団結して頑張れば生き残っていけると思う。

兵庫県森と緑の公社

専務理事　峯田英紀氏

「公社は県内一の森林所有者」

　公社の森林面積は県内人工林の約九%を所有している。

　八令級以上の杉で千九百ha、桧で八百三十haを所有しており計画では平成十八年度から主伐を開始する予定である。

本格的な主伐を四年後に控えどの様な体制で取り組むかが最大のテーマである。これまで公社は育林業務を中心に進めてきたため、主伐に関する経験が少ない。

　したがって現在活動中の素材業者とも連携をとることによって造材から搬出、販売までを行えるような体制作りが必要ある。

「公社の山を知ってもらう」

　公社所有の山林にはスギやヒノキ以外にもマツやトチなどの樹種がる。

　樹齢に関しても六十年や八十年生といった木もあるわけで、この資源構成をユーザーに対して公表して行かなければならない。そこで平成十四年から森林管理システムを立ち上げ瞬時に資源の構成が分かるように準備を進めている。

　このシステムは将来、特注品などの注文に対しても場所、樹種、樹齢、サイズなどがすぐに検索出来るようにしていきたい。

「現状に合った対応」

　公的機関の一つとして動いてきた関係で立木の処分などは契約条件が厳しく規定されている。素材生産者側としては落としたい山であっても搬出期間の限定などで負落に終わった例がある。この様な場合でも両者との話し合いの中で出来る範囲内の条件緩和など現状に合わせた対応を取っていく。

「公社からの要望」

　素材生産業者の中には一人親方的な方が多いわけで、いくら能力があると言っても県の入札資格者名簿にないと公益法人としては都合が悪い。素材生産者の方々も共同会社や組合を作るなど何らかの対策をとってもらいたい。

　公社としても情報の提供、規制の緩和など出来ることは、やっていく方針であるので皆さまのご協力を頂たい。

　講演終了後の意見交換会では、これからの素材生産業のあり方や立木伐採の進め方などで講師と参加者との間で意見の交換が行われた。

丹波年輪の里アンケート調査結果

一番人気は、ダイニングテーブル　スギ、ヒノキ材を使用した家具の「魅力」と「可能性」を多くの人に知ってもらうため「Hyogo木の家ライフスタイル・フェア2001～2002」が昨年の十二月から丹波年輪の里で開催、多くの人で賑わっている。開催期間中実施したアンケート調査も終了した。

購入したい家具のランキング