国産材を取り巻く情勢
木材貿易を取り巻く情勢は、中国や中近東等における木材需要の増加、原油価格の高騰や為替レートに起因する原木輸入価格の上昇、ロシア材の輸出税引き上げ等により、外材供給の先行きが不透明さを増している。一方、国産材は、資源の充実と木材加工技術の向上により、新生産システムで整備される工場や、これまで外材を中心に取り扱ってきた合板、集成材メーカー等から注目され、安定供給への期待が高まっている。
木材産業は、需要の多くを占める住宅分野のニーズから、乾燥・強度など品質・性能の確かな製品を安定的に生産する傾向が強まっており、原木を供給する林業側は、国産材の市場占有率を拡大させるため、原木の安定供給を緊急に実現する必要がある。しかし、原木消費量の大きい合板・集成材工場や大型製材工場等に対して、大量・安定的に原木を供給するシステムは十分には整っておらず、また、一部では伐採跡地が再造林されないケースも見られることから、原木の安定供給を担う林業事業体の育成と、施業の集約化による効率的・持続的な林業経営が課題となっている。
素材生産業者等が活用可能な県内施策
兵庫県では作業道や再造林、間伐等の補助事業が整備されており、これらを活用することで、施業の集約化が期待できる。素材生産業者が利用可能な事業も整備されているので、一部抜粋して紹介する。低コスト経営団地整備事業
効率・安定的に原木を供給するため、伐採可能な森林を団地化し、集中的な路網整備を進めるための事業。平成18年度から平成22年度までの5年間で35団地を設定する計画で、森林の団地化のための調査や、高密度路網形成のための集中的な作業道開設について支援する。平成19年度末までに15団地816haが設定されている。
事業内容
①団地化の推進 ・・・ 団地化のための調査、森林カルテ作成、説明会開催、計画書作成等補助率（一団地） ・・・ 50万円×1／2＝25万円以内
採択用件
・一団地あたり概ね46年生以上の人工林を概ね50 ha程度有すること
・10年間の伐採・搬出・更新計画を作成すること
②作業道の開設 ・・・ 団地内の高性能林業機械の稼動に必用な簡易作業道の集中的な開設
補助率 ・・・ 定額補助(1,800円／m)
採択用件
・H22年度末に団地内の林内路網密度が40 m／haとなるように計画すること
・一路線100m以上とすること
森林施業計画を樹立し、造林関係補助事業を活用
森林施業計画は森林所有者または森林所有者と「森林の施業や経営に関する長期の委託契約」を締結した森林組合・素材生産業者等が立てる施業の実行管理プランで、対象となる森林について40年以上の長期の方針と造林・保育・間伐・伐採等の5カ年計画を立て、市町長に認定を求めるもの(認定には市町村森林整備計画の内容に適合する等の要件がある)。対象となる森林は30 ha以上の団地的なまとまりを持つ森林で、計画に基づいて実施する森林施業に対し、再造林、下刈り、間伐、利用間伐、作業路等の造林関係補助事業のほか、計画伐採にかかる相続税の延納特例等の税制措置、森林整備地域活動支援交付金制度等、様々な支援が講じられる。県内の一部地域では、素材生産業者が地域の森林を集約し、森林施業計画を樹立、造林関係補助事業等を活用し、効率的な森林経営の提案を行う事例が見られる。
※ 詳細は、最寄りの農林(水産)振興事務所森林林業課までお問い合わせください
→兵庫県庁HP
